トラック輸送の標準的な運賃
国土交通省からトラック輸送の標準的な運賃が告示されました。
働き方改革法施行により
運転者の確保ができなくなります。
（そりゃそうだ。）
社会インフラである物流が滞らないように
運転者の労働条件を改善する措置が講じられます。
（問題解決と直接関係あるのか？）
ここでいう
「標準的な運賃」の考え方３つ
運賃：運損の役務の対価
料金：積込・取卸料、附帯業務料
実費：高速代・フェリー代
<< 適用ルール >>
【割増編】
特殊車両 ←関係ありそう
休日 ←関係ありそう
深夜
早朝
品目別 ←関係ありそう
特大品 ←関係ありそう
悪路
冬期
地区割増
【割引編】
長期契約
往復割引
【その他】
割増・割引範囲の設定
個建
待機時間料
積込・取卸料
附帯業務料
実費（有料道路・フェリー利用料等）
取引先毎に契約書・覚書により
取引条件を規定とのこと
上記の諸々
ざっくり説明
Ⅰ 距離制運賃表
関東運輸局に次いで中部運輸局が2番目に高い！
Ⅱ 時間制運賃表
トラックサイズと8時間・4時間の基礎額
基本走行キロを超えると加算額が足される
Ⅲ 運賃割増率
特殊車両割増：冷蔵車・冷凍車 2割増
休日割増 ：日曜祝祭日に運送した距離 2割増
深夜早朝割増：夜10：00~朝5：00までに運送した距離 2割増
Ⅳ 待機時間料
30分を超えると、30分毎に
2ｔ車：1,670円
４t車：1,750円
10t車：1,870円
20t車：2,220円
Ⅴ 積込・取卸料、附帯業務料
運賃とは別途収受
Ⅵ 実費
有料道路利用料・フェリー利用料、その他費用は運賃とは別に実費として収受
Ⅶ 燃料サーチャージ
別に定めるところによりにより収受
※飛行機？
Ⅷ その他
今回の告示に定めるもののほか、今回の告示に必要な事項は別に定める
とは言いますが
民間の取引で はいそうですかと
（配送だけに）
行かないんじゃないの？
と勝手に思っております。
運送業ではないので
現実問題、お願いする側になると思うのですが
価格の担保については
労働人口減少で十分な理由づけになると思うし
体力のある会社が有利な展開になるので
小規模の運送会社さんの競合優位性を奪って骨抜きにするのが
今回の施策の目的ですか？
と性格の歪んだ私からの視点はそんな感じです。
自分が運送会社の社長なら考える
2つのシナリオ
【シナリオ1】
従業員の労働時間奪われる
↓
お休み増える
↓
従業員さんの副業許す
↓
ダブルワークで疲れる
↓
事故が増える
【シナリオ2】
従業員の労働時間奪われる
↓
お休み増える
↓
給与が減る
↓
退職者が増える
↓
労働人口が減少する
良いとは思えないですね
早く
自動運転を実装して
人が運ぶサービスを高級なサービスに位置付ける
これが
運送業の目指す形なのでは？
とド素人は思ってしまいます。
ところで
高速道路で
絶妙に危険なタイミングで
追い越し車線に出てくるトラック
あれマジで、なんなん？
スピード落とせって
取り締まってるつもりなの？
