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日常

資格取得制度

2021.07.05

会社がお金を出して資格取得してもらう時の話

 

 

 

 

 

会社が負担して免許や資格を取ってもらっても
資格取得後 退職してしまう人が出た時

 

 

 

 

会社としては、
費用の返還を求めても良いと思っています。

 

 

 

 

わたしは従業員側ではあるものの
ボーナス直後に辞める人を見ても似た感情になります。

 

 

 

 

残ったメンバーの給与から
辞めていく人のボーナス分のお金も出ている訳なので

 

 

 

 

 

当たり前のように
ボーナスもらって辞めていく人に対しては
嫌悪感しかありません。

 

 

 

 

 

辞めた後に
忙しいにもかかわらず
ヘラヘラと私服で登場する
無神経な人にも
嫌悪感しかありません。

 

 

 

 

 

 

 

人を嫌な気持ちにさせられる人は
ある意味勝ち組で

 

 

 

 

 

 

自分はただただ
気持ちいいだけ

 

 

 

 

 

そりゃ
性格悪いと長生きする
=ストレスを感じない
=他人にストレスを与える側

 

 

 

 

 

 

 

という理論なのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

少なからず

この文章を読んで

心に痛みを覚える人が多いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜなら

 

 

 

 

 

わたしの把握している限り、

当ブログを読んでくださっていると

認識している方は

会ったことの無い方も含めて

 

 

 

 

 

 

 

 

 

良い人が多いと思っているからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

話を戻して

労務の問題解決について

 

 

 

 

 

 

 

 

費用負担をした資格取得者には

一定年数は在籍

会社に貢献してほしいと

普通は思うはず。

 

 

 

 

 

しかし、

 

 

 

 

 

労基法には、

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」
(第16条)との定めがあります。

 

 

 

 

 

 

日本の法律はこんなんばっかり

頑張らない人が得をする

労基法だけじゃないんですよね

 

 

 

 

 

 

 

結論

 

 

会社がお金を出したからといって

以後一定期間にわたり勤務することを約束させたり

 

守らない場合は違約金を支払うこと

 

損害賠償として資格取得にかかった費用分の返還を義務づけること

 

はできません。

 

 

 

 

 

 

 

 

誓約書を交わしても無効になってしまいます。

 

 

 

 

 

 

正しい回避方法

資格や免許の取得に必要な費用については

会社が貸し付ける制度にして、

労働契約の履行義務と金銭消費貸借を分けて運用する

 

 

 

 

 

 

たとえば、

資格取得支援制度を作る

 

 

 

 

 

中身を

資格取得に係る費用の全部または一部について、

必要な場合は会社が貸し付ける制度とします。

 

 

 

 

 

貸付金(金銭消費貸借)ですので、

 

合意のもとに給料から控除する協定を締結すれば、

毎月返済額を天引きもできます。

 

 

 

 

 

 

残債についても退職を制限するものではなく、

退職時に返還すればいつでも退職できる

ルールにすれば合法だそうです。

 

 

 

 

 

 

このルール、

会社側も労働者側も

気分の悪いルール作りになると思っています。

 

 

 

 

 

 

個人的にアリかなと思う点として

 

 

 

 

 

資格取得後、
一定期間勤務すればその貸付費用の一部または
全部の返済を免除する制度

 

 

 

 

にすることもOKだということ

 

 

 

 

 

 

要するに

恩恵制度です。

 

 

 

 

 

 

 

一定期間勤務して返済の一部
または
全部の免除を受けるか否かは労働者の自由です。

 

 

 

 

 

 

免除勤務期間前に退職する自由も制限されていません。

 

 

 

 

 

 

 

 

こういった制度を導入する場合は、
後日トラブルにならないよう、

 

 

 

 

 

資格取得の目的
費用貸与の趣旨
会社が費用負担する範囲
貸与限度額
貸与年数
返済方法
利息取り扱い 等

を明確に書いておくこと

 

 

 

 

 

 

労働者を不当に拘束していないものである旨

を規定化しておくことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

業務関連資格で取得必須の場合の費用負担は会社だけど

業務関連資格でも任意性・選択性があれば

取得費用は資格取得支援制度で貸付制度とすることができる

 

 

 

 

 

 

 

 

ちょっと小難しいお話でした

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみに当社は全額会社負担なので

関係の無い話なんですけどね

 

 

 

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