特定技能外国人受入れ制度 建設分野 中国 配管工
特定技能外国人制度 建設分野 中国 配管工
特定技能とは在留資格の一つです。
建設業界は
平成31年 総務省の労働力調査調べで
労働人口が
約３２４万人
内
２５％が６０歳以上
６５％が３０～５９歳
１０％が２９歳以下
という構成です。
ちなみに当社の割合
５０代 2.7％（1名）
４０代 11.1％（4名）
３０代 66.6％（24名）
２０代 19.4％（7名）
なので、
比較的レアな集団です。
話を戻すと
特定技能という在留資格は
日本の建設業界の労働力が
人口減少と共に先細りするため
外国の人に協力をお願いします！
という制度で
当社は主に、
中国の方々に協力をいただいて居ます。
特定技能の在留資格を得るための方法は
２つあります。
・中国で試験を受けて、資格をＧＥＴする
・技能実習生２号（特定活動）以上から特定技能１号へスライドする
配管工種については
特定技能創設時は「配管」が無かったので
慌てましたが２０２０年の内に
「配管-プラント配管作業」
が追加されたので一安心。
当社は
２０２０年内 １名
２０２１年内 ３名
特定技能１号を誕生させる計画です。
この制度含め
そんな前向きな話ばかりでもなく
特定技能の前身に位置づけされる
技能実習制度では全産業の中で
建設業は失踪者数が全産業中ぶっちぎりの１位で
平成３０年のデータだと
技能実習生：45,990人（全産業：424,394人）
失踪者数：3,615人（全産業：9,052人）
失踪率：7.9％（全産業：2.1％）
失踪者の40％が建設分野の技能実習生というデータもあり
技能実習生実施企業の80％が労働法令違反をしているというデータもある
令和1年
指導実施事業者数：1,317事業所
違反者数：1，048人
主な違反は
賃金台帳
割増賃金
賃金の支払い
これを受けて
国土交通省が課題として３つ挙げている
【課題1】
建設業は季節による受注量が変動し、
技能労働者の６割が日給制で仕事がないと手取り賃金が下がる
【対策1】
月給制の義務化
【所感1】
裏を返せば、限界値もある
働きたくても休まされる
キチンとしている会社は引抜リスクを享受し
違反する事業所を優位性を高める。
だったら、
技能実習生（外国人）も生活保護対象にすればいいと思う。
そうすれば、
社会保障のない国から、
労働力になるかもしれない外国人を多数招き入れることが期待できる。
だが
モラルハザードが加速し、日本は日本でなくなるだろう。
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【課題2】
受注工事ごとに就労する現場が変わる
→雇用主による労務、就労管理が難しいとしている
→現場ごとに他業者との接触が多く、引抜リスクが高い
【対策2】
建設キャリアアップシステムの登録義務化
【所感2】
厚生労働省のグリーンサイトの普及も待たず、
類似サイトを創設し、費用を徴収して
中小企業の実務を圧迫している。
そもそも引抜かれる会社にも
問題は必ずある。
日頃から人を大切にしないからそうなるのであろう。
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【課題3】
現場管理は元請
労働者雇用は専門工事業者
【対策3】
建設業許可を要件化
受入人数枠の設定
【所感3】
↑元々してるじゃない。
「現場管理」を定義した方がよい。
これは上流、中流、下流どこのポジションでも言えることだが
現場管理は全員した方がイイ。
工事全体の流れを理解せずに、現場に入る人が多すぎる。（業界的な話）
朝一「今日何やるのか」を聞いた時に
答えられない人が居たら帰ってもらった方が良い。
これは、
バックオフィス業務も同じ
１０代のお仕事初めての子ですら
「自分が今日何をするために、ここに居るのか」は強く認識して仕事してほしい
結論、
仕組みでどうこうとか
そういう問題ではないのです。
（仕組みでどうこうするのが国の仕事でもはあるけれども）
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普通に思うですが、業界を発展させるには
・下流にプライスリーダーを作る
・業界構造を考慮した相場価格の設定をする
・次世代の営業部門を開発する
このあたりが不可欠だと思うんだけどな...
